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皆さんこんにちは！管理課の木村です！

「家族が増えたので部屋数を増やしたい」

「趣味の空間を新しく作りたい」

など、今の戸建て住宅に床面積を増やしたいというご要望は少なくありません。

そんな時に検討されるのが「増改築」という選択肢です。

増改築は、建て替えに比べて費用を抑えやすく、住み慣れた家や土地にそのまま暮らし続けられるという大きなメリットがありますが、

建築基準法や耐震性に関する注意点を事前に理解しておく必要があります。

特に、間取り変更を伴う増築では、知らずに法規制に違反してしまうリスクもあります。

この記事では、戸建て住宅の増改築について、そのメリット・デメリット、具体的な増築の費用相場、

そして建築確認申請の必要性や建ぺい率・容積率といった法規制に関する重要な知識を徹底的に解説します。

この記事を読むことで、

増改築のメリット・デメリットと建て替えとの違い

増築にかかる費用相場と構造による違い

増改築で必須となる建築基準法と建築確認申請の知識

耐震性のバランスを崩さないための注意点

が分かります。

これから増改築や間取り変更を伴う大規模なリフォームを検討している方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。

増改築で理想の家を実現！

費用を抑えるメリットと知っておくべき法規制・耐震性の注意点

「増改築」という言葉は、「増築」と「改築」という異なる建築行為を合わせたものです。

まず、この違いを理解することがリフォーム計画の第一歩です。

• 増築：建物の床面積を増やす建築行為（例：庭に部屋を建て増しする、平屋を2階建てにする）。

• 改築：建物の床面積を変えずに、間取りや構造を造り変える建築行為（例：壁を撤去して2部屋を1つのLDKにする）。

ここでは、特に床面積を増やす「増築」に焦点を当てて解説します。

１. 増改築のメリットとデメリット

増改築は、新しい住まいを手に入れる方法として「建て替え」と比較されることが多く、それぞれに特徴があります。

メリット：費用・愛着・生活維持

1. 建て替えよりも費用を抑えやすい：既存の基礎や構造を活かせるため、建物の解体や大規模な基礎工事が不要な分、建て替えよりも総費用を抑えやすい傾向にあります。
2. 愛着のある家に住み続けられる：住み慣れた家や土地を離れる必要がなく、お子様の学区変更や通勤・通学の環境を変えずにリフォームが可能です。
3. 住みながら工事を進められる場合がある：増築の規模や内容によっては、仮住まいを用意せずに、生活しながら工事を進められるケースがあります（水回りの追加を伴う大規模な増築では仮住まいが必要です）。

デメリット：法規制と性能差、固定資産税

1. 法規制による制限を受ける：後述する建ぺい率や容積率といった建築基準法の規制を超えた増築はできません。
2. 既存部分との性能差が出る：増築部分は新築同様の性能になりますが、既存の建物との間に耐震性や断熱性の性能差が生じ、建物全体のバランスが悪くなる可能性があります。
3. 固定資産税が増える可能性がある：増築によって建物の床面積が増加すると、固定資産税の評価額が上がり、毎年の税負担が増加します。

２. 増築で知っておくべき建築基準法と手続き

増築は、床面積が増えるため、建築基準法という法律の規制対象となり、事前に申請や確認が必要です。

これを怠ると「違法建築」となり、将来の売却や次のリフォームで大きなトラブルの原因となります。

建築確認申請が必要なケース

増築の規模によって、工事を始める前に建築確認申請という手続きが必要です。

• 10㎡を超える増築：都市計画区域内においては、床面積が10㎡（約6畳）を超える増築は、規模に関わらず建築確認申請が必須です。

• 防火地域・準防火地域：これらの地域内では、増築の面積に関わらず建築確認申請が必須となります。

建築確認申請は、増築計画が建築基準法に適合しているかを専門機関がチェックする手続きで、通常、リフォーム会社が代行します。

建ぺい率・容積率の制限

土地の用途や地域によって、建築できる建物の大きさが法律で定められています。

• 建ぺい率：敷地面積に対する建築面積（建物を上から見たときの面積）の割合。

• 容積率：敷地面積に対する延べ床面積（各階の床面積の合計）の割合。

増築後の建築面積や延べ床面積が、この建ぺい率や容積率の上限を超えていないか、事前にリフォーム会社に確認してもらうことが非常に重要です。

３. 耐震性を確保し、後悔しない増改築の注意点

増築では、新しい部分と古い部分の耐震性のバランスを取ることが、最も重要な安全対策となります。

耐震性のバランスを統一する

既存の建物が旧耐震基準（1981年以前）で建てられている場合、増築部分（新耐震基準）と耐震性に大きな差が生まれます。

• 対策：増築と同時に、既存の建物の耐震診断を行い、必要であれば耐震補強工事を実施して、建物全体の耐震バランスを統一する必要があります。これにより、地震による倒壊リスクを大幅に減らすことができます。

間取り変更の制約と動線計画

増築する際、既存の建物の間取りも同時に改修することが多いですが、ここでも構造や配管に注意が必要です。

• 水回りの位置：トイレやキッチンなどの水回りを増築部分に設ける場合、給排水管の配管工事が大掛かりになるため、費用が高額になりやすいです。また、配管の勾配確保が難しい場合は、希望する場所に水回りを設置できないこともあります。

• 将来の活用を見据える：子供部屋を増築する場合など、将来的に使わなくなった際の活用法（例：終の棲家として１階に集約、賃貸として活用しやすい間取り）も見据えた増改築計画を立てましょう。

まとめ

今回は、戸建て住宅の増改築について、メリット、デメリット、そして特に重要な建築基準法と耐震性の注意点を解説しました。

増改築は、建て替えに比べて費用を抑えながら、床面積や間取りを理想に近づけられる魅力的な方法です。

しかし、建築確認申請や建ぺい率・容積率といった法規制の順守と、建物全体の耐震バランスの確保が成功の鍵となります。

私たちリフォームのたかかつは、間取り変更を伴う増改築や性能向上リノベーションを得意としています。

法規制の調査から耐震補強の設計まで、専門知識をもってお客様の増改築計画をサポートいたします。

増改築やリフォームをご検討の際は、専門知識と経験豊富なリフォームのたかかつにご相談ください。

お客様の夢の実現に向けて、最適なプランをご提案させていただきます。

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